『経営革新を「理念・ビジョン」から「現場業務の業務合理化」「意思決定のリアルタイム対応のインフラ整備」までのトータル支援』

◇国内の営利・非営利の中小規模組織を対象に『経営革新を支援活動のスキーム』と『情報インフラの整備』の両面を組み合わせ支援サポートするものです。
特に注力する対象顧客セグメントとして、規模的な側面として『中小企業』、業界の側面として『医療・介護業界』にむけ支援していきます。

◇ソフト面での長期的な支援活動となる『経営革新を支援活動のスキーム』と現場業務のハード面でのサポートになる短期導入可能な『情報インフラの整備』を組み合わせることによって、現場活動の効率化をはかりながら、且つ経営安定化への支援活動を行うことによって、経営革新へのマイルストーンを確実に進行できるスキームの組みあわせを提供できるものと考えています。

 

 

◇経営革新における支援活動のスキームについて

日本生産性本部の活動内の日本経営品質プログラムの審査基準を基軸に対象組織の自己革新能力を向上する支援を行います。
その活動は、単なるソリューションの提案ではなく、自らの計絵活動をいくつかのプロセスと指標・データにより第三者の眼をもつかのように分析、改善に結び付ける自己成長を促すプログラムの並走支援となります。

経営革新の着眼する主な活動分類は下記のとおりです。
１・経営幹部のリーダシップ
２・社会要請と社会貢献
３・戦略計画
４・組織能力と個人の能力開発
５・顧客の市場・理解、顧客の声への対応
６・価値創造プロセスの構築
７・組織内プロセスの活動の有効性をはかる指標、データの整備
：インプット。アウトプット・アアウトカム指標の相関性と考察促進

上記の視点を持ちいて、支援組織が支援期間中のみならず、
その期間中の経験した考え方、コミュニケ―ション、問題解決手法を
駆使し、支援組織自身が経営革新を自走することを目的として
支援活動を行い、そのステージにおいて適切な要請に対しての
サポートを行うことを主眼としています。

 

◇『情報インフラの整備』におけるＢＩツールの導入支援ついて

今後中小企業を中心とした展開が望まれるクラウド型情報マネジメントツールの導入を基軸に対象組織の経営情報のリアルタイムでのマネジメント、オペレーション情報の整備と効率化への支援を行います。

中小企業におけるインフラへの投資は従来大きな負担となっていました。
また、その継続的なメンテナンスにかかるコスト、並びに事業拡大時における追加投資、基幹情報システムへの拡張は大きなリスクを伴う意思決定となっていました。

今回、支援ツールとして軸におくＢＩツールの特徴は次の通りです。
１．クラウドERP・・・ピーク時に合わせたハード／ソフトウェア資産を自社で持つ必要がなくシステムの運用／保守工数削減（障害対応、監視、パッチ適用などのメンテナンス、アップグレード対応など）であること
２．短期導入・・・・・ビジネスシナリオが用意されており、ITインフラの準備期間が不要のため、数か月で導入可能なこと
３、使いやすさ・・・・パーソナライズ機能により、表示／非表示項目を選択可、データのインポート／エクスポートが容易
４．モバイル対応・・モバイルアプリからのアクセスに対応
５、BI機能・・・・・・・ビルドインされたBIにより、リアルタイムに情報を可視化できる豊富なレポートテンプレートを整備
６．グローバル対応・・将来の事業拡張への複数の国にまたがる海外関係会社展開に１つのシステムで対応可

導入により選択可能対象となるオペレーション（ワークセンター）
１．セールスのワークセンター
２．マーケティングワークセンター
３．購買のワークセンター
４．サプライチェーン計画のワークセンター
５．生産のワークセンター
６．倉庫 & ロジスティクスのワークセンター
７．サービス/サポートのワークセンター
８．財務経理のワークセンター

 

上記２支援業務をもって、対象支援組織への経営革新を実施し、組織の地域活動における経営安定化、合理化を目的とします。

◇本事業を基軸に「日本経営品質プログラム」を通じ、経営革新に取り組まれる組織様と経営幹部の皆様との日々の交流を通じ、より強くその支援活動に取り組みご縁を持つ機会のある企業・組織様のお役に立ちたいと考えます。
また、そうした活動の中できかれる経営合理化の基盤となる『情報インフラの整備』の点におけるここ数年来の課題として考えていた解決ツールとして中小企業向けに今後積極的に展開をされていくクラウド版ツールの活用を通じて、組織の理念・ビジョンの達成を目指す組織様のお役に立ちたいと考えます。